介護保険の自己負担割合は何%? 所得別の計算方法と高額介護サービス費

介護保険サービスの自己負担は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になる方もいます。どの割合になるかは、前年の所得をもとに毎年7月に判定され、「介護保険負担割合証」という書類で通知されます。

毎年7月ごろに市区町村から届く「介護保険負担割合証」を確認してください。この書類に、その年度（8月1日〜翌年7月31日）の負担割合が記載されています。介護保険被保険者証とあわせて大切に保管してください。

はい、年金収入がある方でも条件によっては2割・3割になります。判定は本人の合計所得金額と年金収入＋その他の合計所得金額（世帯単位）の2つの条件で行われます。

そうです。合計所得金額は、収入そのものではなく、必要経費や各種控除を差し引いた後の所得額です。年金収入が年200万円あっても、合計所得金額は160万円を大きく下回ることがあります。年金以外の所得がある場合もあるため、正確な金額は確定申告書や市区町村から届く通知書で確認してください。

厚生労働省の資料では、2022年7月時点で2割負担は利用者の4.6%、3割負担は3.6%とされています。多くの方は1割負担ですが、不動産売却や一時的な高収入があった年の翌年は割合が上がることがあるため、毎年7月に届く負担割合証を必ず確認してください。

要介護度によって利用できるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が決まっています。その上限まで使った場合の自己負担額の目安を要介護度と負担割合別に整理しました。

だからこそ、月額の自己負担に上限を設けた「高額介護サービス費」という制度があります。次のセクションで詳しく解説します。

同じ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、世帯の上限を超えた場合、超えた分を後から払い戻してくれる制度です。令和3年8月に上限額が見直され、現在の基準が適用されています。

初回は市区町村への申請が必要です。対象になる方には市区町村から申請書が郵送されてくることが多いですが、届かない場合は自分から窓口に問い合わせてください。一度申請して口座を登録すると、翌月以降は条件を満たした月に自動的に振り込まれます。

それは「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。医療保険と介護保険の両方で自己負担がある世帯が、1年間（8月1日〜翌年7月31日）の合計負担額が限度額を超えた場合に、超えた分を払い戻してもらえる制度です。月ごとの上限を設ける高額介護サービス費とは別に、年間の上限として機能します。

はい、申請が必要です。対象になりそうな方には市区町村や加入している医療保険から12月頃に通知が届く場合もありますが、届かないこともあります。「医療費と介護費の合計が多いな」と感じたら、加入している医療保険（国民健康保険・健保・後期高齢者医療など）の窓口か、市区町村に問い合わせてください。申請の期限は基準日（7月31日）の翌日から2年間です。

介護保険の給付は「申請主義」が基本です。制度を知っていても申請しなければ一切払い戻されません。特に、施設に入所したばかりの方や、遠方に住む親の介護を始めたばかりの家族は見落としがちです。

整理すると、①介護保険の自己負担は原則1割で、所得に応じて2割・3割になる、②割合は毎年7月に更新される負担割合証で確認する、③同じ月の自己負担が上限を超えたら高額介護サービス費として払い戻される（初回要申請）、④医療費と介護費の合計が年間の限度を超えたら高額医療・高額介護合算療養費として払い戻される（要申請・2年以内）——この4点を押さえておきましょう。