一人で抱え込まないで — 介護の相談先まとめ (地域包括・ケアマネ・市役所・かかりつけ医)

混乱するのは当然です。介護の相談先が複数あるのは、それぞれ担当する役割が違うから。一箇所で全部できるわけではなく、状況に応じて窓口が変わるんです。

大きく整理すると、「最初の総合相談」「サービス計画の調整」「認定手続き」「医学的な判断」 の4つに分かれます。下の表でざっと比べてみてください。

そうです。最初は地域包括支援センターに相談し、状況が進んだら他の窓口につないでもらうという流れが基本です。一つひとつ、詳しく見ていきましょう。

地域包括支援センターは、市区町村が設置している介護の総合相談窓口です。介護保険法に基づき、全国の各市区町村に設置されており、相談は無料。「何から手をつければいいかわからない」という段階から受け付けてくれます。

そうです。介護保険のこと・認知症のこと・お金の心配・近所の見守りサービス・家族内のもめごとまで、幅広い相談を受け付けています。センターには保健師・社会福祉士・ケアマネジャー（介護支援専門員）の3職種が配置されており、内容に応じて専門職が対応してくれます。

はい、本人が住んでいる市区町村の担当エリアのセンターに連絡します。市区町村のウェブサイトか、市区町村の代表番号に「介護の相談窓口を教えてください」と聞けば教えてもらえます。電話で相談できますし、直接訪問することも可能です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護認定を受けた後に中心的な役割を担う専門職です。利用者の状況を把握し、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成して、デイサービス・ヘルパー・福祉用具など複数のサービスを調整・マネジメントします。

利用者の希望と状態に合わせた「介護サービスの設計書」です。「週3回デイサービス」「月2回ヘルパー」「福祉用具のレンタル」など、どのサービスをいつ使うかをまとめたもので、ケアマネジャーが作成・更新を担当します。

認定前の相談は地域包括支援センターが担当します。認定が出てから正式にケアマネジャーと契約する、という流れです。ただし、「要支援1・2」の認定が出た場合はケアマネジャーではなく、地域包括支援センターが直接支援計画を作成します。要介護1以上の認定が出た場合に、居宅のケアマネジャーへの依頼が始まります。

介護保険サービスを利用するには、まず要介護認定の申請が必要です。申請窓口は本人が住む市区町村の介護保険担当課。自治体によって「介護保険課」「高齢福祉課」「介護福祉課」など名称が異なりますが、市区町村の代表番号に「介護の認定申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。

家族が代わりに申請できます。また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの所属機関）に代行申請を依頼することも可能です。認定が出るまでの流れは①申請 → ②認定調査（訪問） → ③主治医意見書の提出 → ④審査 → ⑤認定通知（申請から原則30日以内）となっています。

そうです。認定前でも「暫定プラン」でサービスを使い始めることは可能ですが、認定結果によって費用負担が変わるリスクがあります。認定が必要そうだと思った段階で、早めに申請しておくのがベターです。急ぐ必要があるときは「要介護認定の申請を早急にしたい」と市区町村窓口に伝えると対応してもらいやすくなります。

かかりつけ医は介護保険の認定申請に不可欠です。市区町村が要介護認定を行う際、主治医に「主治医意見書」の作成を依頼します。これは医師だけが書けるもので、認定審査の重要な資料になります。ふだん受診しているかかりつけ医でOKです。

かかりつけ医がいない場合は市区町村の指定する医師の診断を受ける必要があります。また、認知症の疑いがある場合は、かかりつけ医に相談した上で「もの忘れ外来」「認知症専門医」への紹介をお願いするのが適切なルートです。かかりつけ医がいない方は、地域包括支援センターに相談すると受診先も案内してもらえます。

では、よくある場面ごとに「どこに相談するか」を一覧にしますね。基本的には迷ったらまず地域包括支援センターに電話して、そこから案内してもらう形でも問題ありません。

そうです。地域包括支援センターは「介護の総合案内所」と思っていただければ。「何から始めればいいか」も含めて相談できるので、状況の整理ができていない段階でも電話して大丈夫です。

完璧に準備できてから相談しようとしなくて大丈夫です。「よくわからないから相談したい」というのが、地域包括支援センターに電話するいちばんいい理由です。一人で抱え込まず、最初の一歩を踏み出してみてください。