要介護認定の申請方法 — 窓口・必要書類・期間をステップで解説

要介護認定は、「この人にはどの程度の介護が必要か」を市区町村が公的に認定する手続きです。病院の診断とは別の手続きで、認定を受けて初めて介護保険サービスを1〜3割負担で利用できるようになります。

大きく5つのステップがあります。申請から結果通知まで、原則30日以内で完了します。

申請窓口は本人が住む市区町村の介護保険担当課です。「高齢福祉課」「介護保険課」「介護福祉課」など自治体によって名称が異なりますが、市区町村の代表番号に「要介護認定の申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。

家族が代わりに申請できます。また、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属する事業所）・介護保険施設に代行申請を依頼することも可能です。本人が窓口に行けなくても申請できるので安心してください。

認定手続きに「主治医意見書」という書類が必要になります。これは市区町村が主治医に直接依頼して取り寄せるもので、申請者が依頼するのではありません。ただし、申請書に主治医の情報（病院名・医師名）を記入するため、事前に確認しておく必要があります。

ここはよく誤解されるポイントです。主治医意見書の取り寄せは市区町村が行います。申請者がやることは、申請書に主治医の情報を記入するだけです。ただし、かかりつけ医がいない場合や、最近受診していない場合は窓口に事前に相談しておくと安心です。

はい、市区町村の認定調査員が訪問して、本人と家族から心身の状態を聞き取ります。調査員は市区町村の職員または委託された専門員で、通常は申請後1〜2週間以内に日程調整の連絡が来ます。

74項目の基本調査と特記事項の記録が行われます。心身機能・生活機能・認知機能など、日常生活でどのくらい介助が必要かを確認します。

できれば家族も同席することをおすすめします。調査当日、本人が「普段よりよく見せようとする」傾向があるためです。ふだんの生活で困っていること・介助が必要なことを、家族から正確に補足して伝えることが、適切な認定につながります。

申請を受け付けた後、市区町村が申請書に書かれた主治医へ直接「意見書の作成依頼」を送ります。認定調査と並行して進むので、申請者が別途何か手続きをする必要はありません。ただし、主治医が意見書を書くためには最近の受診記録が必要なため、長期間受診していない場合は事前に診察を受けておくとスムーズです。

まずコンピュータによる一次判定が行われます。認定調査の74項目をもとに、介護に必要な時間（要介護認定等基準時間）を統計的に推計して、暫定的な区分を出します。

そうです。一次判定はあくまでも暫定的なもの。次に介護認定審査会という、保健・医療・福祉の専門家で構成された審査会が、一次判定の結果と主治医意見書を合わせて総合的に審査します（二次判定）。これが最終的な認定結果になります。

非該当の場合、介護保険サービスは利用できませんが、市区町村の介護予防事業や地域のサービスが利用できる場合があります。また、認定結果に納得できない場合は、都道府県の介護保険審査会に不服申立てをすることも可能です。

実は申請日にさかのぼってサービスの給付対象になります。そのため、急ぎの場合はケアマネジャーや地域包括支援センターと相談の上、認定前に「暫定ケアプラン」でサービスを使い始めることも可能です。ただし、認定結果が想定より低い区分だった場合に自己負担が増えるリスクがあるため、事前に窓口でよく相談することをおすすめします。

要介護1〜5の認定が出たら、次はケアマネジャーと契約してケアプランを作るステップです。ケアプランには「どのサービスをいつ利用するか」が記載され、これが確定するとサービスが始まります。ケアマネジャーへの報酬は介護保険から全額給付されるため、利用者の自己負担はかかりません。

要支援1・2の場合は、ケアマネジャーではなく地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成します。デイサービス（通所型）や訪問型の介護予防サービスを利用できます。

認定の有効期間が切れると介護保険サービスが使えなくなります。更新申請を忘れないよう、有効期間の満了日の60日前から申請できるので、余裕をもって手続きしましょう。市区町村から更新の案内が届きますが、届かない場合は担当ケアマネジャーか地域包括支援センターに確認を。

いくつか「知らなかった」と後悔しやすいポイントをまとめますね。

そうです。認定は固定ではなく、状態に合わせて見直せます。「今の認定区分でサービスが足りない」と感じたら、まずケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください。一人で抱え込まず、専門家を頼ることが一番の近道です。

地域包括支援センターでは申請書の書き方の案内から代行申請まで対応してもらえるので、一人で悩まずぜひ相談してみてください。認定が出たら、次は「要支援・要介護の違いと使えるサービス」の記事もあわせてご覧ください。