介護保険制度とは? — しくみと使い方をやさしく解説

介護保険は、高齢になって介護が必要になったとき、社会全体でその費用を支え合う公的な保険制度です。2000年4月に施行されて、もう25年以上運用されています。

運営しているのは各市区町村です。国・都道府県と連携しながら地域ごとに動いています。40歳以上のみなさんが毎月保険料を支払い、その積み立てを介護が必要な方のサービス費用に充てるしくみです。

40歳になった月から保険料の納付が始まります。ただし被保険者の区分が2つに分かれていて、年齢によって利用できる条件が異なります。

40〜64歳の方が介護保険を使えるのは、加齢が原因とされる病気（特定疾病）が原因で要介護状態になった場合に限られます。がん（末期）、関節リウマチ、脳血管疾患（脳卒中等）、パーキンソン病など16種類が指定されています。

そのとおりです。40〜64歳の事故や骨折は介護保険の対象外になります。65歳以上であれば、原因を問わず要介護認定を受けられます。

いいえ、サービスは大きく3種類に分かれます。在宅サービス・通所サービス・入所（施設）サービスで、要介護度に応じて組み合わせて使えます。

そうです。「できるだけ自宅で暮らし続けたい」というご本人の気持ちを大切にしながら、必要なサポートを組み合わせて使える点が、介護保険の大きな特徴です。サービスの詳しい種類や選び方は別の記事でくわしく説明しています。

サービス費用の原則1割が自己負担です。ただし所得が高い方は2割または3割の負担になります。

そのための安全網が「高額介護サービス費」制度です。同じ月に支払った自己負担額が世帯の上限を超えた分は、後から払い戻されます。

初回は申請が必要です。一度申請すると、その後は定期的に支給されます。市区町村から通知が来たら必ず確認してください。

申請窓口は住んでいる市区町村の介護保険担当窓口です。地域包括支援センターでも代行申請の相談ができます。

緊急性が高い場合は、認定前でも暫定的にサービスを利用できる場合があります。ただし認定結果によっては費用の扱いが変わることもあるため、事前に窓口に相談することをおすすめします。

ご本人・ご家族が選びます。地域包括支援センターや市区町村窓口に相談すると、地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが在籍する事業所）を紹介してもらえます。ケアマネジャーへの報酬は介護保険から支払われるため、利用者の自己負担はかかりません。

介護保険のポイントを整理すると、①40歳から保険料を納め、原則65歳以上が利用できる、②サービス費の原則1割が自己負担（所得に応じ2・3割）、③月額の自己負担に上限がある（高額介護サービス費）、④利用には要介護認定申請が必要で市区町村窓口へ、の4点です。

「要介護認定の流れ」の記事では、訪問調査で何を見られるか、要介護度1〜5の違いは何かなどをくわしく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。