要支援と要介護の違いは? — 1〜5の区分ごとに受けられるサービスと支給限度額

大事なポイントを聞いてくれました。要支援と要介護は、使えるサービスの体系と、誰がサービス計画を作るかが根本的に違います。名前が似ているので同じ制度の「軽い・重い」と思われがちですが、制度上は別の仕組みです。

はい。要支援の方が使うのは「介護予防サービス」、要介護の方が使うのは「介護給付サービス」です。目的も違って、要支援は「今より悪化しないよう予防する」こと、要介護は「日常生活を介護でサポートする」ことが中心になります。

そこが特に重要です。要支援の方のサービス計画（介護予防ケアプラン）を作るのは地域包括支援センター、要介護の方のケアプランを作るのは居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。認定区分が変わると、相談する窓口が変わることになります。

正確には「非該当（自立）」も含めると8段階です。ただし非該当は介護保険サービスを使えない区分なので、実際にサービスを受けられるのは要支援1〜2と要介護1〜5の7段階です。

あります。認定は日常的な動作の状況（74項目の調査）と主治医意見書から機械的に一次判定が出て、そこに介護認定審査会が総合的に判断を加えます。身体の状況と判定区分が直感とずれることがあるのはそのためです。「実態と合っていない」と感じたときの対処は後の章でお伝えします。

そうです。1か月に介護保険サービスを利用できる上限額（区分支給限度基準額）が区分ごとに定められています。この上限内であれば、費用の原則1割（所得に応じ2〜3割）が自己負担で、残りが介護保険から支払われます。

はい。上限を超えた部分は10割（全額）が自己負担になります。ケアマネジャーはこの上限を意識しながらケアプランを立てるので、「上限いっぱいまで使わなければならない」わけではなく、必要なサービスを適切な量で利用することが基本です。

繰り越しはできません。支給限度額はあくまで「その月に使える上限」です。使わなかった分は消えますが、ケアプランは毎月の状況に合わせて見直せるので、必要に応じてサービスの量を調整できます。

主なサービスを比べると分かりやすいです。要支援の方が受ける介護予防サービスは、自立した生活を続けるための予防的な支援が中心です。一方、要介護の方の介護給付サービスは、日常の介助そのものを担います。

原則として要介護3以上でないと特養への入所申込みができません。要介護1・2の方は、有料老人ホームやグループホームなど別の選択肢を探すことになります。区分が上がるにつれて、選べる施設の幅も広がります。

2つの方法があります。「区分変更申請」と「不服申立て（審査請求）」です。状況によって使い分けてください。

ご本人または家族が申請できます。調査日の体調や環境によって結果が左右されることもあるため、「調査当日の様子」と「普段の様子」の違いを具体的にメモしておくと、調査員に伝えやすくなります。特に認知症の方は、調査当日だけ受け答えがしっかりしている場合があるので、家族の証言が重要になります。

もちろんできます。リハビリで状態が改善された場合なども、軽い区分への変更申請が可能です。状態の変化に合わせてこまめに見直すことが、サービスを適切に使うコツです。

要支援の認定が出たら地域包括支援センターに連絡し、介護予防ケアプランを作ってもらいましょう。要介護の認定が出たら居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）を選んでケアプランを依頼します。どちらも窓口がわからなければ、市区町村の介護保険担当課か地域包括支援センターに「何をすればいいか」と聞けば案内してもらえます。

ケアプランの作成と管理費（居宅介護支援費）は全額が介護保険から支払われます。利用者の自己負担はありません。遠慮なく相談していただいて大丈夫です。認定区分はゴールではなく、本人に合ったサービスを組み立てるためのスタートラインです。