訪問介護の倒産は2025年に過去最多の91件 — 使っている事業所が閉じたら、どうなるのか

まず、その数字がいつのものかを確かめてください。よく引かれているのは東京商工リサーチが2026年1月9日に公表した「2025年『老人福祉・介護事業』倒産動向」で、2025年（1〜12月）の介護事業者の倒産が176件（前年比2.3％増）と2年連続で過去最多を更新した、というものです。内訳では訪問介護が91件（前年81件、12.3％増）で3年連続の最多更新、通所・短期入所が45件（前年56件）、有料老人ホームが16件（前年18件）でした。

そこが大事なところで、2026年に入ってからの傾向は違います。同じ東京商工リサーチが2026年6月12日に公表した集計によると、2026年1〜5月の訪問介護事業者の倒産は31件で、前年同期比18.4％減。同じ期間としては5年ぶりに減少しました。同社はその背景として、ヘルパーの賃上げ支援などの効果が出たようだ、と書いています。一方でデイサービス（通所・短期入所介護事業）は27件（前年同期16件、68.7％増）と増えており、増減の向きがサービスの種類で分かれています。

はい。倒産という形をとらずに事業をたたむ「休廃業・解散」のほうが、件数としては多くなっています。東京商工リサーチが2026年1月23日に公表した集計では、2025年の介護事業者の休廃業・解散は653件（前年比6.6％増）で4年連続の過去最多、うち訪問介護が465件でした。同社は、この集計を2010年（内訳は2013年）以降について行っていると注記しています。利用する側から見ると、倒産でも休廃業でも「使っていた事業所が無くなる」という点は同じなので、後の章で書く手順は両方に共通します。

国の統計で見ると、そうはなっていません。厚生労働省の「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況」（令和7年12月19日公表、令和6年10月1日現在）によると、訪問介護は37,264事業所で、前年より359事業所（1.0％）増えています。通所介護は24,585事業所で前年より8事業所（0.0％）の増加、地域密着型通所介護は18,921事業所で235事業所（1.2％）の減少でした。訪問介護そのものが減っているわけではありませんが、サービスの種類によって増えているものと減っているものがあり、介護サービス全体をひとくくりに「増えている」とも「減っている」とも言えない、というのが国の統計に表れている姿です。

はい。減っているほうでは、ケアマネジャーの事業所（居宅介護支援事業所）が37,258事業所で、前年より526事業所（1.4％）減っています。地域密着型通所介護も235事業所（1.2％）の減少でした。ここで挙げた4つは、調査の表に並んでいる30を超える区分のうちの4つなので、この4つを足し引きしても「介護サービス全体が増えたか減ったか」にはなりません。この記事でお伝えできるのは、サービスの種類ごとの増減までです。なお、ケアマネジャーの事業所は、サービスを別の事業所に替えるときの窓口になるところなので、そこ自体が閉じる場合にどう動くかは後の章で書きます。

その割り算はできません。数えている単位が違うからです。厚生労働省が数えているのは「事業所」の数で、東京商工リサーチが数えているのは倒産した「事業者（企業）」の件数です。1つの会社が複数の事業所を持っていることもありますし、休廃業・解散のように倒産として数えられない終わり方もあります。2つの数字を割って「割合はこれくらい」と言うことはできないので、この記事でもしていません。

上の数字はすべて全国を集計したもので、お住まいの市区町村の状況とは別のものです。地域ごとの事業所の顔ぶれは、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で市区町村を指定して調べられます。ここには指定を受けている事業所が掲載されているので、近くにどのサービスの事業所がいくつあるかを見ることはできます。ただしそこに載っていることと、いま新しい利用者を受け入れる余力があるかどうかは別の話です。受け入れの可否は、事業所やケアマネジャーに直接確かめてください。

法律は、そうならないように手順を定めています。介護保険法第75条第2項は、指定居宅サービス事業者（訪問介護や通所介護の事業者がこれにあたります）について、「当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない」と定めています。ケアマネジャーの事業所（指定居宅介護支援事業者）も同じで、同法第82条第2項が1か月前までに市町村長へ届け出ることを求めています。

いいえ。事業者の側に、引き継ぎのための義務があります。介護保険法第74条第5項は、廃止・休止の届出をしたときは、届出の日の前1か月以内にそのサービスを受けていた人のうち、廃止・休止の日以後も引き続き同じようなサービスを希望する人に対して、「必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定居宅介護支援事業者、他の指定居宅サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない」と定めています。ケアマネジャーの事業所についても、同法第81条第5項に同じ趣旨の規定があります。

そこは言い切れません。ここまでに挙げたのは、法律が事業者に求めていることです。実際には、資金が続かなくなって急に事業が止まる場合もあり、そのときに届出や引き継ぎがこの通りに進むとは限りません。ただ、手順が決まっていて、行政が間に入る仕組みがあることを知っておくと、連絡が来たときにどこへ言えばよいかが分かります。引き継ぎが行われていないと感じたときの連絡先は、訪問介護や通所介護であれば事業所の指定をしている都道府県（または指定都市・中核市）と、お住まいの市区町村です。

担当のケアマネジャー（居宅介護支援事業所）です。ケアプランを作っているのはケアマネジャーで、サービスを別の事業所に替えるときはケアプランの変更を伴います。前の章で見たとおり、閉じる側の事業者にはケアマネジャーとの連絡調整の義務があります（介護保険法第74条第5項）ので、多くの場合はケアマネジャーにも同時に話が行っています。すでに知っていることも多いので、まずは一報を入れて、次の候補を一緒に探してもらうのがいちばん早い道です。

そのときは市区町村の介護保険課（高齢福祉の担当課）か、地域包括支援センターが窓口になります。居宅介護支援事業所の廃止・休止の届出先は市町村長ですし（第82条第2項）、引き継ぎが円滑に行われるよう連絡調整や助言を行うことができるのも市町村長です（第82条の2第1項）。要支援の方でご利用が介護予防ケアマネジメントの場合は、地域包括支援センターが直接の担当になっていることもあります。どちらに当たればよいか迷ったら、市区町村の介護保険課に電話をすれば振り分けてもらえます。

はい。介護保険法第115条の46第1項は、地域包括支援センターを、包括的支援事業などを実施して「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う」ことを目的とする施設と定めています。ご本人からでも、離れて暮らすご家族からでも構いません。ただし設置するのは市町村または市町村から委託を受けた者で、守るべき基準も市町村の条例で定めることになっている（同条第2項・第3項・第5項）ので、開所日や受付時間は全国一律ではありません。親御さんの住所を担当するセンターの連絡先と開所日を、あらかじめ市区町村の公式サイトで確かめておいてください。

候補を挙げるところまでは、ご自身でもできます。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、市区町村とサービスの種類を指定して事業所を一覧できます。当サイトでも、市区町村ごとに地域包括支援センターや介護保険課の窓口をまとめたページを用意しています（掲載できている自治体はまだ一部です）。ただ、実際に受け入れられるかどうかは事業所ごとに、しかも時期によって変わります。この記事でも、どの事業所が受け入れ可能かまではお答えできません。候補を挙げるのはご自身、実際に当たって調整するのはケアマネジャー、という分担にすると話が早く進みます。

東京商工リサーチが2026年1月9日に公表した集計を見ると、2025年に倒産した介護事業者176件のうち、従業員10人未満が142件（80.6％）、負債1億円未満が141件（80.1％）、資本金500万円未満（個人企業等を含む）が128件（72.7％）でした。同社はこれを「事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている」とまとめています。倒産の原因としては売上不振が140件（79.5％）で約8割、「人手不足」倒産は29件（前年比45.0％増）でした。

訪問介護は、施設のような建物や設備を持たずに始められる分、小規模な事業者が多い分野です。厚生労働省の令和6年調査（令和6年10月1日現在）で経営主体の内訳を見ると、訪問介護は営利法人（会社）が73.2％と最も多く、次いで社会福祉法人が14.0％、医療法人が5.4％となっています。通所介護では営利法人55.0％・社会福祉法人34.0％で、比率が違います。規模が小さいほど、人手や費用の変動の影響を受けやすくなります。

事業所の経営状態を利用者が見抜くのは難しく、この記事でも「こういう事業所は危ない」といった見分け方はお伝えできません。できるのは、起きたときに慌てないための備えのほうです。担当のケアマネジャーの連絡先、市区町村の介護保険課の電話番号、親御さんの住所を担当する地域包括支援センターの名称と開所日。この3つを控えておくだけで、連絡が来た日の動きが変わります。事業所が替わっても、要介護認定や介護保険の給付そのものが無くなるわけではありません。替わるのはサービスを提供する相手であって、制度上の資格ではない、という点は押さえておいてください。