訪問介護（ホームヘルパー）とは? — サービス内容・費用・申し込み方法

訪問介護は、介護福祉士や初任者研修（旧ホームヘルパー2級）修了者などのヘルパーが自宅を訪問し、日常生活のサポートをするサービスです。介護保険が適用されるため、費用の大部分を保険でまかなえます。

介護保険の訪問介護を使うには、要介護1〜5の認定を受けていることが必要です。要支援1・2の方は「介護予防訪問サービス」という別系統になります。要介護認定をまだ受けていない場合は、まず市区町村の窓口に申請するところから始めましょう。

訪問介護のサービスは大きく「生活援助」と「身体介護」の2種類に分かれます。それぞれ提供できる内容と料金単位数が異なります。

そうですね。ただし、同居のご家族がいる場合、生活援助の利用は原則として制限があります。「家族が対応できない正当な理由」が必要で、ケアマネジャーとの事前の確認が欠かせません。一人暮らしのお父様であれば、問題なく使えます。

同居家族の障害・疾病などで家事が難しい場合や、やむを得ない事情がある場合は例外的に認められることがあります。単に「家族が忙しい」だけで使えるとは限らないため、判断はケアマネジャーや市区町村に確認し、まず状況を正直に伝えてください。

訪問介護の料金は、1単位＝10円（基本）× 時間区分別の単位数で計算します。そこに地域ごとの加算が乗りますが、まず基本の単位数を見てみましょう。令和6年度の介護報酬改定後の単位数です。

そのとおりです。たとえば週3回・1時間の身体介護を利用した場合、月12回×387単位=4,644単位、自己負担1割なら月約4,644円（地域加算前の概算）になります。ただし要介護度ごとに1か月に使える上限額（支給限度基準額）が決まっていますので、ケアプランを通じてうまく組み合わせることが大切です。

訪問介護を使うにはケアプランへの組み込みが必要です。単独で事業所に申し込むのではなく、ケアマネジャーを通じて手続きを進めます。

ご自身で選べます。ケアマネジャーは複数の候補を紹介してくれますので、「女性ヘルパーを希望したい」「週末も対応できる事業所がいい」など希望を伝えてください。事業所との契約はご本人・家族と事業所の間で直接結ぶものです。

訪問介護は「ご本人の日常生活の支援」が目的のサービスです。本人以外の家事や、日常生活の範囲を超える行為はサービスの対象外になります。よく誤解されるポイントをまとめますね。

ご本人が必要とする最低限の家事に絞られている、と考えるとわかりやすいかもしれません。「本人の食事の準備」はできますが「家族全員分の夕食作り」はできない、という線引きです。「これはお願いできますか?」と遠慮なくケアマネジャーかヘルパーに確認するのが一番確実です。

もちろんです。ケアマネジャーは「この場合はできる」「できないが代替案がある」という形で丁寧に答えてくれます。曖昧なままにしておくと、当日ヘルパーが断ることになり、双方が困ります。契約前に具体的な「困りごと」を伝えておくのがベストです。

大切なのは「最初の数回で、細かな希望や注意点をしっかり伝える」ことです。「調味料の位置」「洗い物の乾かし方」など、ご本人のこだわりがある場合は遠慮せずに伝えましょう。ヘルパーも自宅のルールを把握することで安心して動けます。

担当者の変更はケアマネジャーに相談すれば対応してもらえます。事業所を変更することも可能です。我慢して使い続ける必要はありません。訪問介護はご本人が「安心して任せられる」と感じられることが、継続利用の一番の条件です。

ポイントを3つにまとめますね。①サービス内容は「本人の日常生活支援」の範囲内で、家族の家事や医療行為は対象外。②費用は時間区分と地域加算で変わるため、ケアプラン作成時に概算を確認する。③困りごとや要望はケアマネジャー・ヘルパーに遠慮なく伝える——この3点を押さえておけば、サービスをうまく活用できます。