熱中症で運ばれた6割は高齢者、いちばん多い場所は「住居」でした — この夏すでに7万3千人

いちばん新しい数字を先にお見せします。消防庁の速報値では、2026年5月1日から8月30日までに熱中症で救急搬送された方が全国で73,373人いました。このうち65歳以上が43,815人（59.7%）です。直近の1週間（8月24日〜30日）だけでも4,812人が運ばれ、そのうち65歳以上が2,815人（58.5%）でした。

そして、いちばんお伝えしたいのは発生場所です。この夏の累計では、住居が29,264人（39.9%）で最も多く、次いで道路15,291人（20.8%）、駅（屋外ホーム）や競技場などの不特定の人が出入りする屋外が7,984人（10.9%）でした。直近の1週間で見ても、住居が1,721人（35.8%）で最多です。

「暑い日は外出を控える」という呼びかけは正しいのですが、控えた先が涼しいとは限らないのです。そこが見落とされやすいところです。

去年の確定値を見ると、たまたまとは言いにくい状況です。2025年（令和7年）5月から9月の熱中症による救急搬送は全国で100,510人、調査を開始した2008年（平成20年）以降で最も多い人数でした。

そこは正確にお伝えします。いま見ている消防庁の週報には、前年の同じ期間と並べたグラフが付いています（都道府県別の累計グラフの凡例）。それによると、同じ5月1日から8月30日までで、去年（令和7年）が89,857人、今年（令和8年）は73,373人。今年のほうが少なくなっています。ただしこの資料自身が、去年の数字を「確定値」、今年の数字を「速報値」と分けて書いています。取り方が違うので、この差をそのまま「今年は減った」と読むことはできません。それでも、今年もこの夏だけで7万3千人の方が運ばれています。

去年の確定値を見ると、9月で終わりとは言えません。令和7年の5月〜9月の累計10万510人のうち、9月だけで9,766人が運ばれています。消防庁は同じ資料の概要で「6月が過去最多、9月が過去2番目の搬送人員となりました」としています（調査は平成20年から）。今年の熱中症警戒アラートの運用も10月21日までです。

はい。ただ、ここで正直にお伝えしておきたいことがあります。消防庁が公表しているのは「年齢区分別」と「発生場所別」をそれぞれ別に集計した数字で、「高齢者だけを取り出したときの発生場所の内訳」は公表されていません。ですから「高齢者の何割が家の中で倒れている」という言い方は、この資料からはできません。

亡くなった方の記録が残っている地域があります。次にそちらを見ます。

東京都監察医務院が、東京23区で亡くなった方について毎年まとめを公表しています。2025年（令和7年）の夏期（6〜9月）、熱中症で亡くなった方は193人。このうち屋内が181人（93.8%）、屋外は12人でした。

そして屋内で亡くなった181人のエアコンの状況が、この資料のいちばん重いところです。

しかも屋内で亡くなった181人のうち152人が単身住まいでした。「一人で、家の中で、エアコンがあるのに動いていない」という形が、記録の上ではいちばん多いのです。

そこは、性格の問題として片づけないほうがいいところです。厚生労働省と環境省が2026年4月1日付で市区町村の介護保険担当部局などに出した事務連絡「熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけについて」には、高齢者が熱中症になりやすい身体的な特性として、次のことが挙げられています。

同じ事務連絡でも、そう整理されています。「自ら熱中症予防行動をとることが難しい場合がある」ことを理由に、周りからの見守り・声かけへの協力を関係団体・事業者に依頼したものです。呼びかけの例としては、のどが渇かなくても早めに水分・塩分をとること、温湿度計などで室温を確かめること、エアコンを積極的に使い、風が直接肌に当たらないようにすることなどが挙げられています。

なお、高血圧症や糖尿病などの持病があって治療中の方の水分・塩分のとり方については、この事務連絡も「かかりつけ医や主治医とあらかじめ相談を」としています。個々の体調に合った量は、この記事では判断できません。必ず主治医にご確認ください。

電話でできることから挙げます。まず、熱中症警戒アラートを家族側で確認して、発表された日に連絡を入れる。環境省の熱中症予防情報サイトで見られますし、LINEの環境省公式アカウントやメール配信でも受け取れます。

そこは、地域によって支援の有無が分かれるところです。エアコンの購入費用の助成や、暑い日に涼みに行ける施設（クーリングシェルター、法律上の名称は指定暑熱避難施設）の開放は、行っているかどうかも、内容も、市区町村ごとに違います。この記事では「お住まいの市区町村にあるかどうか」までは分かりません。お住まいの市区町村の高齢福祉担当窓口か、地域包括支援センターにご確認ください。

はい。高齢の方の暮らし全般の相談窓口です。夏の見守りや安否確認の仕組みを持っている自治体もあります。介護保険のサービスをまだ使っていない段階でも、家族からの相談で構いません。