特養の待機者は「増え続けている」のか — 同じ条件で比べると、この12年で約4割減っています

厚生労働省が定期的に調べています。最新は2025年12月に公表された、2025年4月1日時点の状況です。要介護3以上の入所申込者は20.6万人でした。

多いことは確かです。ただこの数字は減ってきています。前回（2022年4月1日時点）は25.3万人でしたから、18.4%減りました。

ここがいちばん間違えやすいところです。「2013年度は52.4万人だった」という数字がよく引かれますが、これは要介護1以上を含む全体の数です。いまの20.6万人は要介護3以上だけなので、そのまま引き算はできません。

はい。「半分以下になった」と言われることがありますが、それは条件の違う数字を比べた場合です。同じ土俵で見れば約4割。それでも大きく減っていることに変わりはありません。

それも一つの要素ですが、数え方が変わった影響が大きいと考えられます。2015年4月から、特養に新しく入所できるのは原則として要介護3以上になりました。それ以前は要介護1から申し込めたので、対象がそもそも違います。

はい。もうひとつ、この調査は重複して申し込んでいる分を除いて、実際の人数に近づける形で集計されています。複数の施設に申し込んでいる方や、申し込み後に亡くなった方を除くよう、国が各都道府県に依頼しています。

そこは資料に書かれていません。集計の方法としてそうしている、という説明があるだけです。減った理由としてはっきり言えるのは、いまのところ制度が変わったことのほうです。

そこが大事なところです。特養の待ち時間は地域差がとても大きいので、全国平均はあまり役に立ちません。次の章で、自分の地域を調べる方法を見ていきましょう。

国の調査はこれまで3年ごとの年度で行われてきたので、間の年の動きは追えません。ただ自治体によっては、独自に申込状況を公表しています。たとえば大阪市は4月・7月・10月・1月を基準日にして、翌月の中ごろに更新しています。

いいえ、出している自治体と、出していない自治体があります。やめたところもあります。多摩市は2026年7月末で公表を終了し、いまは各施設へ直接問い合わせるよう案内しています。

そこは注意が要ります。厚生労働省の資料にも、申込者には「必ずしも現に入所を必要としている場合に限らない」方が含まれると書かれています。長く名簿に載ったままの方や、希望する時期・条件が合っていない方も数に入っています。

はい。申込者数がそのまま「順番待ちの人数」ではありません。だからこの数字は、地域の混み具合の目安として見るくらいがちょうどいいです。

はい。国の基準では、申込者が空きより多いとき、施設は介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して、必要性が高いと認められる方を優先的に入所させるよう努めなければならないとされています（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第7条第2項）。実際の順位づけは都道府県の指針と各施設の判断によるので、「何番目だから何年」という計算はできません。

いいえ。状況が変わったら、申込内容を更新してください。介護の必要度が上がった、在宅で介護している方が体調を崩した、といった変化は入所の優先度にかかわります。伝えていなければ、古い情報のまま判断されます。

そうです。担当のケアマネジャーに相談すれば、どこへ何を伝えればよいか整理してもらえます。在宅の負担が重くなっているなら、それ自体が相談ごとです。ショートステイの使い方を見直すなど、待つあいだの手当てもあります。