グループホームとは? — 認知症の人が暮らす少人数施設の特徴と費用

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」です。認知症と診断された方が、少人数（1ユニット最大9人）で共同生活を送りながら介護を受ける施設で、介護保険法に基づく地域密着型サービスのひとつです。

施設が所在する市区町村の住民しか利用できないサービスのことです。引越してまで入れる、といった使い方ができない点が特徴のひとつです。逆に言えば、地元の顔なじみのコミュニティで暮らし続けられるという良さもあります。

はい、いくつかの条件があります。大きくは①認知症の診断、②要介護度、③住民票の所在地の3つです。

グループホームは少人数とはいえ共同生活の場なので、他の入居者に危害を加えるリスクが高い状態や、寝たきり・医療依存度が高い状態では受け入れが難しい場合があります。また、感染症の急性期や意識障害がある状態での入居も難しいです。認知症の進行度よりも「生活の場として成立するか」が判断基準になります。

最大の特徴は「入居者が職員と一緒に家事をする」点です。特養や有料老人ホームでは職員が全てのケアを提供しますが、グループホームでは、できる範囲で本人が料理・掃除・洗濯などを担います。認知症の方でも、なじみのある家事を通じて役割感や生きがいを感じ、残存機能の維持につながると考えられています。

認知症の方でも、長年の習慣として身についている動作は比較的保たれやすいのです。「昔から料理が好きだった方が、職員の補助を受けながら一緒にお味噌汁を作る」といった形です。全員が全ての家事をするわけではなく、その方が「できること」「したいこと」に合わせてスタッフが関わり方を調整します。

はい。グループホームは夜間も職員が1人以上常駐することが法令で義務づけられています。転倒・徘徊・急な体調変化などに対応できる体制です。ただし、医師の常駐はありませんので、医療行為が必要な緊急時は救急搬送になります。医療依存度の高い方との相性については後の章でも触れます。

施設や地域によって差がありますが、月額の総額は12〜18万円程度が目安です。介護保険サービス費（1〜3割負担）に加えて、食費・居住費・日用品費などの実費が加わります。

施設によって0円〜数十万円と幅があります。有料老人ホームと比べると入居一時金のないグループホームも多いですが、「前払い家賃」として数十万円を求める施設もあります。入居時に必要な費用は重要事項説明書に記載されているので、見学時に必ず確認してください。

大きく3つの観点で比べると分かりやすいです。規模・認知症対応の専門性・費用と入居のしやすさです。

費用だけで比べると特養が安くなる傾向はありますが、特養は要介護3以上でないと原則入居できませんし、待機者が多く、入居まで数年かかることも珍しくありません。認知症の方で要介護1〜2の段階であれば、グループホームの方が現実的な選択肢になることが多いです。また、少人数で認知症に特化した専門ケアが受けられる点はグループホームの大きな強みです。

これは正直にお伝えしたい部分なのですが、認知症が進行した段階で退去を求められるケースがあります。グループホームは「家庭的な共同生活が可能な方」を前提にした施設なので、寝たきり状態・医療依存度の高い状態・他の入居者に危害が及ぶ状態になった場合、対応できなくなることがあります。

その不安はもっともです。入居時から「もし退去になったときにどうするか」のプランBを家族で考えておくことをおすすめします。ケアマネジャーに「特養の申し込みも並行してしておく」「医療型施設の情報を集めておく」といった相談をしておくと安心です。グループホーム入居後もケアマネジャーとの連携は続けることが大切です。

ポイントは「数字や制度ではなく、その場の雰囲気と職員の関わり方」を見ることです。資料やパンフレットでは分からない部分が、見学では見えてきます。

施設を探す前に、まず他の選択肢と比べておくと判断しやすくなります。特養の詳細は特別養護老人ホーム（特養）とは、有料老人ホームについては有料老人ホームとはで詳しく解説しています。施設の種類全体を比較したい方は老人ホームの種類と違い一覧も参考にしてください。費用面で気になる方は老人ホームの費用相場も合わせてご覧ください。