老人ホームの費用相場 — 月額・入居一時金・隠れコストを施設種別で比較

費用が分かりにくく感じるのは当然です。老人ホームの費用は大きく3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。①毎月かかる「月額費用」、②入居時に払う「入居一時金」、③明細に出てこない「隠れコスト」の3層です。

はい、公的施設（特養・老健など）と民間施設（有料老人ホームなど）では費用の構造が根本的に違います。公的施設は介護保険の報酬が中心なので月額が比較的低く、入居一時金もほぼありません。民間施設は月額が高めですが、サービスや設備が充実しているのが特徴です。まず施設種別ごとの月額相場を確認しましょう。

公的施設は介護保険と公費で大部分をまかなっているため、利用者の自己負担が抑えられています。一方、民間施設はサービス・設備への投資を月額費用で回収する仕組みなので高くなります。また月額には「居住費」が含まれますが、公的施設の居住費は所得に応じた「負担限度額認定」で大幅に安くなる制度があります（後ほど解説します）。

主に居室タイプと要介護度で変わります。多床室（相部屋）は居住費が抑えられますが、ユニット型個室は居住費が上がります。また要介護度が高いほど介護保険の自己負担が増えます。加えて、所得の高い方は食費・居住費の補助が受けられないため、月額が高くなります。

入居一時金は「居室の利用権を得るための前払い家賃」だと考えると理解しやすいです。入居後の月額居住費の一部または全部を入居時に前払いしたもので、月数が経つにつれて「償却」（費用として消化）されていく仕組みです。施設によってゼロ円から数千万円まで幅があります。

必ずしもそうではありません。入居一時金はあくまで月額との組み合わせで比較することが大切です。同じ施設でも入居一時金ゼロで月額高めのプランと、入居一時金500万円で月額低めのプランを設定しているケースがあります。予定入居年数で計算して、トータルコストが低い方を選ぶ視点が重要です。

月額費用は大きく4つの項目から成っています。「介護保険サービス費の自己負担」「食費」「居住費（家賃）」「日常生活費」の合計が月額の基本です。介護保険が適用されるのはサービス費の部分ですが、食費・居住費は介護保険外の全額自己負担です。

前年の所得と同一世帯の状況によって決まります。65歳以上で単身世帯の場合、合計所得220万円未満なら1割、220万円以上340万円未満なら2割、340万円以上なら3割が目安です（2024年現在）。夫婦世帯は合計所得の判定基準が異なります。介護保険証に自己負担割合が記載されているので確認できます。

そうです、「隠れコスト」に要注意です。月額表示はあくまで基本的な費用の合計で、実際には月額請求書にさらに上乗せされる項目があります。入居前にしっかり確認しておかないと、後で「想定より毎月3万円多くかかっている」という事態になりかねません。

概ねそう考えておくのが安全です。特に持病があって通院が必要な方、認知症が進行して夜間対応が増える方は医療費・個別ケア費の増加が大きくなりやすいです。施設見学の際には「月額の内訳と別途請求になる項目の一覧」を書面でもらうことを強くおすすめします。

はい、知っておくと大きく違う制度が4つあります。申請しないと使えない制度ばかりなので、入居前・入居後すぐに窓口（市区町村の介護保険課）に確認することが重要です。

特養に市民税非課税世帯（第2段階）の方が入居する場合、食費と居住費（多床室）の自己負担がそれぞれ月額で大幅に下がります。たとえば食費は月約5〜6万円が月約1〜2万円程度になるなど、月数万円の差になることがあります。第1段階（生活保護等）はさらに安くなります。この制度を知らずに申請しないまま入居している方も多いので、早めに確認してください。

負担限度額認定は入居前から申請できます。入居と同時に適用されるよう、入居が決まったら早めに市区町村の介護保険課に申請書を提出してください。高額介護サービス費は初回申請後に自動的に適用される市区町村が多いですが、最初の申請だけは手続きが必要です。

5つのステップで試算を進めるとスムーズです。焦らず順番に整理していきましょう。

そうです。見学前に「月額明細書のサンプル」と「別途請求になる項目の一覧」を事前にもらうよう施設に依頼しましょう。見学中に感じた雰囲気や職員の対応も重要な判断材料です。施設の選び方について詳しくは老人ホームの選び方も参考にしてください。特養については特養とは何か、民間施設については有料老人ホームとはでそれぞれ詳しく解説しています。