介護保険外サービスとは? — 保険でカバーできない部分を補う選択肢

介護保険の訪問介護は「ご本人の日常生活の支援」が目的で、家族の家事や大掃除は対象外です。こうしたニーズに応えるのが「介護保険外サービス」です。介護保険給付の対象ではないため、費用は全額自己負担（1〜3割ではなく10割負担）になりますが、民間事業者や自治体の制度を通じて幅広いサービスを利用できます。

はい。介護保険サービスだけでは補えない「生活の質」の部分を支えてくれます。たとえば家族全員分の食事準備、年に1〜2回の大掃除、冠婚葬祭への付き添いといったニーズは保険外サービスで対応できます。介護保険サービスと組み合わせて活用することで、在宅生活をより安心して続けられます。

介護保険の訪問介護には、いくつかの「できないこと」があります。代表的なケースをまとめますね。

まったくそのとおりです。介護が必要になっても「行きたい場所に行く」「好きなことを続ける」という生活の質は大切です。介護保険はあくまで日常生活の基本的なサポートを担い、それ以上の部分は保険外サービスで補う、という役割分担で考えると整理しやすいと思います。

はい、大きく民間が提供するサービスと自治体が補助・提供するサービスの2種類があります。まず民間サービスから見てみましょう。

配食サービスの事業者のなかには、弁当をお届けするついでに「ご本人と会話して様子を確認する」「応答がない場合に家族や緊急連絡先に知らせる」という見守り機能を組み込んでいるところがあります。食事と見守りを一度に解決できるため、一人暮らしの高齢者の方に特に人気のサービスです。

市区町村ごとに独自の福祉サービスを実施しており、介護保険に上乗せ・横出しする形で様々な支援を設けている自治体があります。自治体によって内容・対象条件・費用が大きく異なるため、「うちの市にはどんな制度があるか」を役所や地域包括支援センターに確認することが最初のステップです。

ぜひ調べてみてください。同じ改修工事でも、自治体補助の有無で実質負担額が数万円変わることがあります。ただし申請の時期（工事前・後など）や書類の準備も必要なので、工事を計画する前に必ず役所か地域包括支援センターに確認するのがポイントです。

シンプルに整理すると、自治体の制度があれば優先的に活用し、対象外・対象外になる部分を民間で補うのが基本です。以下の表で比較してみましょう。

たとえば家事代行を週1回2時間（1時間4,000円×2＝8,000円）利用し、配食サービスを週5日（1食600円×20食＝12,000円）使った場合、月額約2万円が保険外の自費になります。介護保険サービスの自己負担（1割・2割）に加えてかかる費用ですので、ケアマネジャーと一緒に「何を保険で、何を保険外で」と整理しながらプランを組むことが大切です。

民間サービスは事業者に直接申し込みができますが、担当のケアマネジャーに事前に相談・報告しておくことを強くおすすめします。厚生労働省の通知（平成30年9月28日）では、保険外サービスを利用する際はケアマネジャーへの報告が求められています。ケアマネジャーが状況を把握していることで、保険内外のサービスを重複なくうまく組み合わせることができます。

いくつかポイントがあります。介護保険サービスとは別の契約書・料金体系になっていることを確認してください。「保険内サービスと一緒に請求されていて内訳がわからない」というトラブルが起きやすいポイントです。また、キャンセルポリシー・解約条件もしっかり確認しましょう。

その順番がベストです。地域包括支援センターも、地域のサービス情報に詳しいので積極的に活用してください。まちの介護施設では地域ごとの自治体サービスもご案内できますので、お気軽にご相談ください。