2026年8月、施設の食費の基準額が1日100円上がりました — 実際に上がる額は人によって違います

2026年8月1日から、施設の食費の基準費用額が変わりました。1日あたり1,445円から1,545円へ、100円の引き上げです。

施設で食事を出すのにかかる平均的な費用として、国が定めている金額です。食費そのものは介護保険の給付の対象外で、この基準費用額は、所得の低い方の負担を軽くする「補足給付」を計算するときの土台として使われます。

そう説明されることが多いのですが、そうとは限りません。負担限度額認定を受けていない方の食費は、施設と利用者の契約で決まるものだからです。国が引き上げたのは、あくまで補足給付を計算するための基準額です。認定を受けている方のほうは、国が定めた上限そのものが動いています。次の章で分けて見ていきましょう。

所得や預貯金が一定以下の方について、施設の食費と居住費の負担を軽くする仕組みです。正式には「特定入所者介護サービス費」といいます。認定を受けていると、実際に払う金額の上限が段階ごとに決まります。

段階によります。第1段階と第2段階は据え置きで変わりません。第3段階の方だけ上がりました。

ひと月で900円ほどです。第3段階②なら1日60円、ひと月で1,800円ほど。国が基準額を1日100円上げたのに対して、軽減を受けている方の上がり幅はそれより小さく抑えられています。負担限度額認定が効いているということです。

その場合の食費は、施設と交わした契約で決まっています。国が基準額を上げたからといって、自動的に同じだけ上がるわけではありません。上げるかどうか、いくらにするかは施設ごとの判断です。

いいえ。国の基準では、食費のような費用を受け取るとき、施設はあらかじめ内容と費用を記した文書を渡して説明し、文書で同意を得なければならないとされています（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第9条第3項・第5項）。心当たりがなければ、施設の相談員に確かめてください。

同じ2026年8月1日から、居住費（部屋代）の負担限度額も見直されています。こちらは食費と違い、部屋のタイプごとに金額が定められています。

もう少し細かく分かれています。多床室（相部屋）、従来型の個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室。さらに多床室は、多床室Ⅰ（特養など）、多床室Ⅱ（老健・介護医療院）、多床室Ⅲ（老健・介護医療院など）の3つに分かれ、それぞれ金額が違います。

そこがこの見直しで確かめてほしいところです。この3つの区分自体は以前からありましたが、金額が同じだったため、認定証の様式では「多床室」とひとまとめに書かれていました。今回3つで金額が違うことになったので、2026年8月1日から、認定証の様式でも3つを区別して書くことになりました。

8月より前に出されたものなら、その書き方です。古い様式の用紙は当分のあいだ、書き直して使うことが認められているので、新しい様式に切り替わる時期は市区町村によって差が出ます。書かれている区分がいま入っている部屋と合っているか迷ったら、施設の相談員か市区町村の窓口に確かめてください。

施設によって書式は違いますが、食費と居住費（滞在費）は介護保険サービスの費用とは別の行に分けて書かれているのが一般的です。まずはその2行を、7月分と8月分で並べて比べてみてください。

考えられるのは大きく3つです。ひとつは今回の見直しによるもの。ひとつは、施設が契約上の食費そのものを見直した場合。もうひとつは、負担限度額認定の有効期限が切れている可能性です。

はい。有効期限は市区町村が定めて認定証に書かれています。多くの市区町村は7月31日までとしていて、続けて使うには更新の申請が必要です。介護保険負担割合証のように自動で届くものではありません。申請していないと、期限の翌日から軽減が受けられなくなります。

それがいちばん早いです。見つからないときや、書かれている内容が請求書と合わないときは、施設の相談員か市区町村の窓口へ。どちらも金額の根拠を確かめられる立場にあります。

負担限度額認定の申請先は、お住まいの市区町村の介護保険担当課です。名前は自治体によって介護保険課、高齢福祉課、保健福祉課などさまざまです。

そういうときは地域包括支援センターでも構いません。制度の入口をまとめて相談できる公的な窓口で、どの手続きが必要かの整理から一緒にやってもらえます。