高額介護サービス費とは? — 月額上限を超えた分が戻ってくる制度

高額介護サービス費は、ひと月に支払った介護保険サービスの自己負担合計額が、所得に応じて決まる「月額上限」を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。根拠は介護保険法第51条で、申請先は居住地の市区町村です。自動的には戻ってこないため、初回は申請が必要になります。

たとえば、一般的な所得の方（月額上限44,400円）が月に60,000円の自己負担を支払った場合、差額の15,600円が還付される計算になります。毎月継続してサービスを利用している方は、年間で数万円単位の還付になることもあります。対象かどうかは上限額と実際の負担額を照らし合わせてみてください。

現行制度では、世帯の市町村民税の課税状況や、収入・年金額をもとに5つの段階に区分されています。2021年8月の改正で、現役並み所得の区分がさらに細分化されました。まずは下の表で自分の区分を確認してみてください。

改正前は「現役並み所得」がひとつの区分（上限44,400円）でしたが、2021年8月から現役並みI・II・IIIの3段階に細分化されました。課税所得が145万円以上の方は上限が引き上げられ、高所得層については最大140,100円まで引き上げられています。一方で、低所得の方の上限額は据え置かれています。

高額介護サービス費の対象は、介護保険サービスの自己負担分（1〜3割）のみです。施設での食費・居住費・日常生活費、福祉用具の購入費や住宅改修費は対象外になります。これらは別の軽減制度（補足給付など）が対応しています。

そのとおりです。医療保険と介護保険は別の制度で、それぞれの自己負担を軽減する仕組みも別々になっています。ただし、両方の自己負担を合計して年間の上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」があります。医療費も介護費用も両方かさんでいるご家庭は、合算制度も確認してみてください（section 5 で詳しく解説します）。

申請窓口は被保険者（要介護・要支援の認定を受けている方）の居住地の市区町村の介護保険担当課（介護保険課・高齢福祉課・長寿福祉課など、名称は自治体によって異なります）です。初回のみ申請が必要で、2回目以降は申請不要で自動的に指定した口座に振り込まれます。

サービスを利用した月の翌月初日から2年以内が申請期限です（時効）。たとえば2026年6月のサービス利用分は、2028年7月1日までに申請が必要です。過去にさかのぼって申請できますので、「制度を知らなかった」という方は今からでも対象になる期間の分をまとめて申請できます。

ケアマネジャーは申請書類の書き方を案内したり、窓口への同行をサポートしてくれることがあります。まずは担当のケアマネジャーに「高額介護サービス費の申請をしたい」と相談してみてください。自治体によっては、ケアマネジャー経由で書類を受け取れる場合もあります。

はい、別の制度です。高額介護サービス費は「介護保険のみ・ひと月単位」で上限を設ける制度なのに対し、高額医療・高額介護合算制度は「医療保険と介護保険の自己負担を合算・1年単位」で上限を設ける制度です。2つは併用できます。

入院が多い年や、介護と医療の両方で費用がかかっている場合に特に有効です。たとえば、高額介護サービス費を受け取った後でも自己負担がかなり残っており、医療費も別途かかっている場合は、年間で合算した額が上限を超えれば合算制度でさらに還付が受けられます。「毎月の介護費用が高額で、入院もした年」は両方の申請を検討してください。

「月額上限の範囲内に収めるためにどれくらい費用がかかるか」を把握しておくと、ケアマネジャーとのサービス調整がしやすくなります。介護費用の平均や自己負担割合の確認もあわせておすすめします。

高額介護サービス費は申請しないと受け取れない制度です。利用しているサービスの自己負担が所得段階の上限に近い、または超えているかもしれないと感じたら、まずは市区町村の介護保険窓口かケアマネジャーに確認してみてください。過去2年分はさかのぼって申請できます。