介護でもらえる給付金・補助一覧 — 介護休業給付・市区町村助成まで

介護に使える給付金・補助制度は、大きく4つのカテゴリに分かれています。①介護保険に関連した軽減・給付、②雇用保険の介護休業給付金、③確定申告で使える税制優遇、④市区町村が独自に用意している助成制度です。それぞれ申請窓口も申請タイミングも違いますので、まず全体像を把握しておくことが大切です。

制度によって、二重に受け取れるものとそうでないものがあります。たとえば高額介護サービス費の払い戻しを受けながら、医療費控除も申告できます。反対に、同じ費用を複数の給付から重複して受け取ることはできません。また、どの制度も「自分から申請しないともらえない申請主義」です。知らないまま過ごしてしまうと、受け取れたはずの給付を逃すことになります。

高額介護サービス費という制度があります。1か月に支払った介護サービスの自己負担額が所得に応じた上限を超えた場合、超えた分が払い戻されます。申請すれば翌月以降は自動的に計算されますが、最初の1回目だけ市区町村の介護保険課に申請が必要です。

計算の期間と対象が違います。高額介護サービス費は介護保険の自己負担だけを1か月単位で見ます。高額医療・高額介護合算は医療保険と介護保険の自己負担を合算して1年単位で見ます。重度の方や長期入院・介護が重なる方は、合算制度のほうが恩恵を受けやすいです。両方同時に使えます。

介護休業給付金です。雇用保険の被保険者が、介護のために仕事を休んだ場合に、賃金の原則67%相当が支給されます。取得できる日数は同一の対象家族について通算93日が上限で、最大3回まで分割して取得できます。

目安でいうと、月給30万円の方が1か月（31日）休業した場合、約19〜20万円が支給されます（30万円×67%÷31日×31日で計算しますが、上限単価があるため実際の金額は変わる場合があります）。申請は休業終了後に会社を通じて行います。自分で直接ハローワークに行くのではなく、まず会社の人事部門に「介護休業を取りたい」と相談するところから始めましょう。

介護休暇は年5〜10日の短期休暇です（対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日）。通院の付き添いや役所での手続きなど、1日または半日単位で取得できます。介護休業とは別に取得できますが、介護休暇は原則として無給です（会社によって有給の場合あり）。介護休業給付金は介護休業（長期の休み）にしか適用されません。

大きく2つあります。① 医療費控除と② 障害者控除です。医療費控除は、介護サービスの利用料の一部を「医療費」として申告することで所得税・住民税が減る制度です。障害者控除は、要介護認定を受けた方を扶養している場合に使える所得控除です。

はい。要介護認定を受けた65歳以上の方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうことで、障害者手帳がなくても障害者控除が使えます。所得控除の額は障害者で27万円、特別障害者で40万円です。同居している特別障害者の場合は同居特別障害者控除として75万円になります。申請先は市区町村の介護保険課です。特別障害者に該当するかの認定基準は自治体ごとに異なります（要介護4・5相当が一般的な目安ですが、要件は必ず居住地の市区町村にご確認ください）。

状況によって異なります。本人が確定申告をする場合は本人が申告します。あなたが親を扶養している場合（生計を一にしている）は、あなたの確定申告で扶養控除と障害者控除を合わせて申告できます。医療費控除も、生計を一にする家族が支払った医療費は合算できます。まず税務署か国税局の電話相談センターに確認することをおすすめします。

市区町村独自の助成は、制度の有無も金額も自治体によって大きく異なります。代表的なものをいくつか紹介しますが、詳細は必ずお住まいの市区町村の窓口（介護保険課・障害福祉課・高齢者福祉課など）で確認してください。

自治体によって異なりますが、多くは在宅で要介護4または5の家族を介護している方が対象です。条件として「介護保険サービスを過去1年間でほぼ利用していない（利用日数が少ない）こと」を求める自治体もあります。金額は年5万〜10万円程度が一般的です。この制度は申請しなければ給付されないため、まず市区町村の介護保険課に問い合わせてみてください。

市区町村のウェブサイトか、地域包括支援センターへの問い合わせが最確実です。地域包括支援センターは市区町村ごとに設置されている相談窓口で、介護保険の手続き支援から地域の独自サービスの案内まで無料でサポートしてくれます。「介護で使える助成制度を教えてほしい」と一言伝えれば、担当者が整理して教えてくれます。

成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産や生活を法的に守る制度です。法定後見（家庭裁判所が審判する）と任意後見（本人が判断能力のあるうちに後見人を指定する）の2種類があります。法定後見には後見・保佐・補助の3類型があり、判断能力の程度によって使い分けます。

低所得の方向けに、市区町村が後見人への報酬や申立費用を助成する制度があります。「成年後見制度利用支援事業」と呼ばれ、多くの市区町村で実施されています。対象は生活保護受給者や住民税非課税世帯が中心ですが、要件は自治体によって異なります。助成を受けたい場合は、市区町村の高齢者福祉課や障害福祉課に申し出てください。

大きな違いは、家族信託は本人が判断能力のあるうちに契約する民間の制度である点です。親が子に財産の管理・処分を信託（委託）することで、認知症になった後も子が柔軟に財産を使えるようにできます。一方、成年後見は判断能力が低下した後に裁判所が関与する法的制度です。どちらが適しているかは状況や財産の内容によって異なるため、弁護士・司法書士・社会福祉協議会などに相談することをおすすめします。

まず確認してほしいのは①高額介護サービス費（毎月の介護費用が多い方は最優先）と②市区町村独自の助成（地域包括支援センターに問い合わせるだけで確認できます）です。働いている方は③介護休業給付金も忘れずに。税制優遇（④医療費控除・障害者控除）は確定申告のタイミングで申告できます。

関連する記事もぜひ参考にしてください。費用の平均や月々の負担感をイメージする「介護費用の平均」、費用を抑えるための方法をまとめた「高額介護サービス費のしくみ」、また介護離職を防ぐための情報は「介護離職を防ぐために」の記事で詳しく解説しています。