山口県

周防大島町の介護施設と公的相談先

厚生労働省オープンデータと自治体公式情報をもとに、 周防大島町内の介護施設 13 件と、 地域包括支援センター・介護保険課窓口・特養申込先を整理しました。

まずどこに相談すればよいか

介護が始まったら、まずは 地域包括支援センター に相談するのが基本です。 周防大島町 には複数の地域包括支援センターがあり、お住まいの担当エリアごとに相談先が決まっています。

公的窓口の最新情報は、周防大島町公式サイトから併せてご確認ください。

周防大島町内の施設種別と件数

周防大島町 の介護施設は 13 件。 入居対象や運営主体で大きく異なるので、まず種別ごとに全体像をつかんでください。

周防大島町の介護施設 種別別件数 (2025-12 時点)
施設種別件数運営
認知症グループホーム7 件民間
特別養護老人ホーム4 件公的
介護老人保健施設1 件公的
介護医療院1 件公的

出典: 厚生労働省「介護サービス情報の公表システム」オープンデータ (2025-12)

周防大島町内の介護施設マップ

  • 認知症グループホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院

周防大島町内の施設一覧

種別ごとに展開して閲覧できます。費用・空室・受入可否は必ず各施設へお問い合わせください

認知症グループホーム 7 件
  1. グループホーム こすもす

    大島郡周防大島町小松開作143-27

    定員 9 運営: 株式会社 ひまわりあくと
  2. グループホーム しらき

    山口県大島郡周防大島町大字西方14番地

    定員 18 運営: 有限会社しらき
  3. グループホーム すこやか

    大島郡周防大島町椋野1338-5

    運営: 特定非営利活動法人 いい日の里
  4. グループホーム ほうばいの絆

    公式サイト

    大島郡周防大島町小松91-4おげんきハグニティ 山棟3階 おげんきハグニティ 山棟3階

    運営: 医療法人 おかはら会
  5. グループホーム みかん畑

    大島郡周防大島町大字西方463番地

    運営: 有限会社瀬戸内荘やまもと
  6. グループホームひまわり

    大島郡周防大島町小松開作143-25

    定員 18 運営: 株式会社ひまわりあくと
  7. グループホーム太陽の家

    周防大島町大字久賀5377-1

    運営: 社会福祉法人慈光福祉会
特別養護老人ホーム 4 件
  1. 特別養護老人ホーム やまびこ苑

    山口県大島郡周防大島町大字久賀5375-1

    運営: 社会福祉法人慈光福祉会
  2. 特別養護老人ホーム オレンジ苑

    大島郡周防大島町大字東安下庄774番地9

    運営: 社会福祉法人橘福祉会
  3. 特別養護老人ホーム 白寿苑

    公式サイト

    山口県大島郡周防大島町大字西方 1623-3

    定員 83 運営: 社会福祉法人大島白壽會
  4. 特別養護老人ホームほのぼの苑

    公式サイト

    大島郡周防大島町大字小松133番地1

    運営: 社会福祉法人さつき会
介護老人保健施設 1 件
  1. 周防大島町立介護老人保健施設さざなみ苑

    公式サイト

    山口県大島郡周防大島町大字西安下庄3920番地17

    運営: 周防大島町
介護医療院 1 件
  1. 周防大島町立介護医療院やすらぎ苑

    公式サイト

    山口県大島郡周防大島町大字小松124-2

    運営: 周防大島町

施設選びを進める

気になる施設を選んだら、まず資料を取り寄せて家族で比較するのが次のステップです。

介護のテーマ別ガイドを読む

介護のステージに合わせて、知っておきたいテーマを 8 つに整理しました。気になる記事から読み進めてください。

周防大島町 のよくある質問

周防大島町の地域包括支援センターはどこに連絡すればいいですか?

周防大島町には複数の地域包括支援センターがあり、お住まいの地域 (まちづくりセンター単位) で担当エリアが分かれています。区の公式サイトで担当センターをご確認ください。

周防大島町の特養 (特別養護老人ホーム) に申込みたいです。

周防大島町の特養は、原則として要介護3以上の認定が必要です。申込窓口は周防大島町の介護保険担当窓口または各特養の事務局です。受付方法・必要書類は周防大島町公式サイトで最新情報をご確認ください。

費用や空室状況はどこで確認できますか?

個別施設の費用・空室・受入可否は必ず公式窓口で確認してください。本サイトに掲載している施設情報は厚生労働省「介護サービス情報の公表システム」(2025-12 時点) を出典としており、最新の運営状況を保証するものではありません。